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コラム
企業主導型保育事業の登場
二〇一六年から内閣府からスタートした企業主導型保育事業は、今後確実に保育政策の中核を担うようになります。この企業主導型保育事業の全貌を明らかにします。
企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法を改正し、二〇一六年六月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」により、内閣府を主体として、これまでの事業主提出金を〇・一五%から〇・二五%に引き上げる財源により実施される、企業内保育の事業です。
目的は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資するという点にあります。
要するに、認可を必要とせず、かつ企業の推進力や資本力を活用し、企業内保育を前提に、従業員の採用や定着にも活用しながら、手厚い補助金のもとに、安定運営を実現させることで、待機児童の解消に役立てるということです。
助成金の構造
内閣府が公表している助成要綱にも記載されていますが、施設型給付や地域型給付事業同様に、地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の五つの区分における基準額を基礎として助成額を算出します。
二〇一七年時点の公定価格で算出すると、たとえば東京都で定員二〇名の保育所を運営する場合、保育士比率一○○%、一日一一時間開所、週七日未満開所の場合、基本分単価で年間四○○○万円を超えます。加えて、延長保育加算、夜間保育加算、食借料加算などの加算単価があります。たとえば、賃借料加算を取り上げると、定員二〇名の場合、原則的に年額三九八・六万円が助成金として支給されます。
このようにして算出される収入と、実支出(経費)額の少ないほうが、実際の助成金として給付されます。また、整備費についても、工事などにおける対象経費の四分の三が助成されます。このように、現在は非常に手厚い支援がなされている企業主導型保育ですが、二〇一七年度時点で地方での開設が比較的多く、東京などの緊急性が高いエリア
での開発があまり進んでいないなどの課題も残ります。
