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コラム
小規模保育事業が活躍する
新制度がスタートして、地域型保育給費、特に小規模保育事業の活躍が目立っています。今後の小規模保育の活躍を考えていきます。
経営を強いられているケースが多く、運営費の補助金が投入されていませんから、今回のような国の制度の小規模保育事業は、新制度内では地域型保育給付の柱として位置づけられています。特に都心部ではコンパクトで機動力が高く、待機児童の八〇%が三歳未満児であることからも、待機児童解消に貢献すると期待されており、すでに多くの自治体で導入が始まっています。
また、小規模保育事業は元々認可外保育所事業者が 「量の見込み」「確保方策」大きな担い手になっています。認可外保育所にとっては、これまでの助成金がない運営環境から、国策としての新制度内事業に移行できた、メリットが極めて大きいためです。認可外保育所(認定こども園・幼稚園・保育所)との連携施設も課題の一つになっています。
公的な給付金を投入しながら運営ができることは願ってもない救済策なのです。現在ではこの需要は一巡しましたが、まだまだ認可外保育所も全国に存在していますので、この流れは続くものと思われます。現に、平成二六年二月二八日に実施された「子ども・子育て会議」の「市町村子ども・子育て支援事業計画調査集計結果」によると、平成三一年段階で、地域型保育事業による3号認定の確保量が五・四万人と極めて多い人数となっています。さらに、余利教室などの公的スペース、賃貸スペースなど、場所の有効活用によるスムーズな事業展開、三歳以上児の学校教育・保育を行う認定こども園などは非常に厳しい。
一方で、地方における小規模保育事業は「多機能型」の一つの機能として効果を発揮すると言われています。
地方で定員割れが深刻な施設の場合、一九人未満の小規模保育事業を中核に、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設、地域の多様な保育ニーズに対応可能な仕組みが検討されています。
また、郡部などの人口減少地域などにおいては、認定こども園などとの連携の確保(連携先認定こども園などの確保が困難な場合、市町村による調整を可能とする)を前提にしながら、子ども・子育て家庭にとって身近な地域における学校教育・保育を確保することが必要になる。
