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コラム
第1章 保育サービス業界を取り巻く外部環境と社会問題
少子化の実態と経済への影響
少子化は日本において最も重要な問題の一つです。人口ビラミッドから考えると、今後子ども世代の人
口増加なしに日本の未来はありません。少子化が起こる原因とそれがもたらす影響を見ていきましょう。
| 少子化の原因
少子化の原因は多岐にわたります。影響力の大きい
要素としては、「仕事と子育ての両立ができる環境不
足」、「結婚や出産に対する価値観の変化」、「子育てに
関する不安感の増大」、「経済的不安定」などが挙げら
れます。
女性の社会進出が進む一方で、ライフスタイルにお
ける価値観の変化が妊娠・出産・子育て以前に晩婚化
や未婚化を招き、また、経済的負担や失業者、ニート
などの増加により出産に踏み切らない、理想とする子
どもの人数を産むのは大変という意見も多いようです。
社会変化、経済環境の悪化などが少子化の原因に
なっています。
| 少子化の影響」
少子化の影響は主に「経済的影響」が挙げられ、具
「体的には労働人口減少が問題視されています。校務省
は、二〇五〇年には現在よりも約四〇〇万人少ない六
三〇〇万人まで減少すると発表しています。これに
よって消費や経済全体が低迷し、日本の国際競争力は
確実に弱まります。さらに、社会保障費の負担も大き
な問題です。
また、経済的影響以外には、兄弟のいない世帯、少
ない世帯が増えることによって、子ども同士が切磋琢
磨し社会性を育みながら成長していくという機会を減
少させ、自立したたくましい若者へと育っていくこと
をより困難にするなどの社会的影響も考えられます。
子ども・子育てビジョン】少子化社会対策基本法第7条の規定に基づく大として
められたもので、「子どもの育ちを支え、若者がまわしてできる社会へ」「
死出
子育ての希望が実現できる社会へ」などの4つの効果と注が規定されている。
台計特殊出生率
1H
一合計特検出生率
0615(年)
|少子化対策 ||
国は二〇一〇年に「子ども・子育てビジョン」を掲
げて、社会全体で子育てを支える方針を掲げました。
これは保育に限らず医療支援、子育て支援・相談体制
の充実、働き方の見直しなど包括的な支援内容になっ
ています。
これらの成果もあり、近年、日本の合計特殊出生率。
は上昇傾向にあります。二〇〇五年には一・二六だっ
た数値が、二〇十七年では一・四五にまで上昇してい
2015年
の出生数は6人
2014年
1,000,539人
最低の合計特殊出生率
2005年
126
出生数と合計特殊出生率の推移
第2次ベビーブーム
1971~74年
*合計特殊出生率合計特殊出生率とは、1人の女子が生涯に生む子供の数を近似する指
標である。出生数は出産適齢期(15歳から49歳までの女子)の人数により変化するた
め、適齢期の人数に左右されることなく出生の状態を観察できるように開発された。年
齢別の出生率を特殊出生率といい、それを合計したものが合計特殊出生率である。
12,031363
の
様々な要因が考えられますが、少子化対策の基軸で
もある保育政策、特に子ども子育て支援新制度の普及
浸透がこれに貢献していることは間違いありません。
さらに、少子化対策は経済対策と大きな関連があり
ます。景気がよくなれば所得も増え、将来不安が小さ
くなれば子どもを産もうとする意識や意欲も高まるこ
とから、経済対策そのものが少子化対策になるのです。
ひのえうま
1966年
1,380.974人
1-3 少子化の実態と経済への影響
一第1次ベビーブーム
1947~48年
296.
5人
出典:厚生労働省「人口動態統計」平成27年
19455
万人)
250
第1章|保育サービス業界を取り寄い。
