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コラム
潜在待機児童は待機児童より多い
厚生労働省が公に発表している待機児童数は、あくまで認可保育所に入所申込希望をしても、どこにも入所できなかった数値に過ぎません。私たちが着目しなければならないのは、潜在待機児童なのです。
潜在待機児童は八五万人
二〇〇九年に厚生労働省は、潜在待機児童は現在全国に八五万人存在すると発表しました。別の調査では三〇〇万人を超えるとも言われています。一方で二〇一六年には約六万人と発表がありました。推計ですので正確な数字は誰もわかりませんが、少なからず言えるのは、顕在化している待機児童の何倍、何十倍と潜在待機児童は存在しているということです。
なぜここまでギャップが生じているのでしょうか?
それは国の待機児童の定義があくまで「保育所入所待機児童とは調査日時点において、保育所入所申込がされており、入所要件に該当しているが、入所していない児童」であり、地方単独保育施策(東京都認証保育所など)において保育されている場合や、他に入所可能な認可保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合、親が育児休業を取っている場合、求職中の場合には待機児童数に含めないからです。
さらに、「どうせ入れないならば入所の申請もしない」という、いわば「あきらめ世帯」を入れると、これだけの人数ギャップが生まれるのです。
よって、大きな予算を取り、保育所の供給を増やしたとしても、この潜在待機児童の保護者があらためて入所の申請を行えば、保育所の数はやはりまだ不足することになるでしょう。そこで入れなかった児童が待機児童にカウントされてしまうことで、待機児童数が増えるという循環が起こっているのです。
あくまで簡易的な推計ではありますが、仮に全国に一万三〇〇〇園ある幼稚園が認定こども園化を進めた場合、さらに新幼保連携型認定こども園を主体と考えて三〇名が移行した場合、三九〇〇園ほどが該当します。一園当たり五〇~六〇人の保育所枠を設けたとするならば、約二〇万人の待機児童が解消されるということになります。
ここに幼稚園型認定こども園や小規模保育、家庭的保育なども考慮されるので、結果的にはすべての潜在待機児童を解消するというのはそんなにたやすいことではないかもしれません。前述しましたが、特に都心部は用地問題などによって、物理的に解消できない理由もあるのです。
今後も子ども・子育て支援新制度の財源や供給状態が、どこまで待機児童解消に寄与するか、非常に注目が集まるところです。
