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コラム
待機児童という言葉がなくなる日が来る
ここまで待機児童問題が社会問題になった時代はないでしょう。しかし、それももうすぐ終焉を迎えると予想されています。社会にとっては理想の状態です。
差が激しく、人口減少地域では死語になっている地域もたくさんあるのです。
では都心部での、五年後、一〇年後はどうでしょう。子ども・子育て支援新制度により、幼稚園はかなり積極的に認定こども園を目指すようになり、それと併せて保育所の認定こども園化も急ピッチに進み、さらに地域型保育給付の
小規模保育事業など、同様に急速に整備が進んでいます。10年後は2027年です。少子化は随分進行していることでしょう。認定こども園も地域型保育事業の各業態も地域に根付いているはずです。もしかしたらそのときには待機児童はいなくなり、全国で待機児童という言葉さえなくなっているかもしれません。
それこそが、社会にとって、日本の子育て環境において理想の姿であると考えます。すべての保護者が自分の生活スタイルや価値観で園を選び、入園ができるという時代が、近い将来やって来るかもしれません。
しかし、新制度がスタートし、待機児童解消加速化プランによって、今年度で待機児童数をゼロにするという公約も果たされず、2年が経った2017年現在でも、待機児童は減るどころか、今後は当面増加するでしょう。
一方で、前述した通り、この待機児童問題は地域格差。待機児童のいない社会は、子どもを持つ保護者にとっては理想の姿かもしれませんが、その業界で経営をする経営者、そして従事する現場職員の方々はどうでしょうか? 競争は年々加速するわけですから、経営力の高い事業者が生き残り、そうでない事業者は生き残れない時代がやって来るわけです。これからは、経営の価値観を大きく転換するように舵取りをしなければなりません。
確かにどうしても近視眼的になるのが人の性です。しかし、近未来を想定し、その時流に適応することは経営のとても重要な考え方です。経営状態は子どもの成長にも大きく影響します。たとえば経営状態が不安定になり、職員の給与が下がる、施設全体が暗い雰囲気になる、退職者が増えるなどによって、保育士の士気が下がれば、保育に影響を及ぼします。時代が変化する中でも、常に安定経営を実現することと、保育はとても強い結びつきがあるのです。
