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コラム
さらなる新規参入企業の増加
現在でも保育事業に参入したいという需要は年々高まるばかりですが、今後は新たな時代を迎える中で、より一層参入が進むことが予想されます。
介護業界から学ぶ
二〇一六年の企業主導型保育のスタートにより、急速に新規参入企業が増えているのが現状です。
二〇〇〇年に介護業界では「介護保険制度」がスタートしました。それによって、民間企業からの新規参入は大手企業だけでなく、中小企業や個人事業主も含めて増加しました。スタートしてから早一七年が経ちますが、介護業界の構図として、トップ企業はほぼ株式会社で占められ、圧倒的なシェアを誇っています。一般的に新法がスタートする際、または法律や制度が改正される際には、業界や事業者にとって追い風の内容であれば民間参入は増加するものです。
前述した通り、二〇一六年からスタートした企業主導型保育による企業参入が急増しています。
二〇一七年四月時点で内閣府および児童育成協会が公表している「平成二八年度企業主導型保育事業助成決定一覧」を見ると、助成決定件数は八七一件です。たった一年間でこれだけの企業が参入したのですが、この内九割程度の企業はこれまで保育事業の運営実績のない完全新規参入企業です。これは新制度がスター トした二〇一五年の小規模保育の件数と比較しても、圧倒的に多いことがわかります。
また、特徴として、多くの企業が中小企業です。工リアも全国に分散しており、待機児童が決して多くないエリアでも開設が進んでいます。
事業開始年度でこれだけの企業が参入しているため、ますます事業としての認知度が高まり、さらに企業の人材不足が深刻化することによって、企業主導型保育事業の存在感は増してくることが想定されます。
一方で、新規参入が増加するというのは、実績のない企業が増えるということですから、安全性や様々なリスク対策について、より意識を高めていかなければなりません。
