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コラム
保育サービスの商圏
事業には「商圏」というものが存在します。自分たちの事業が及ぶ範囲が「商圏」です。商園の特性を理解することは経営上とても重要なことです。。
「ターゲティング」という概念をこれまで説明してきましたが、ターゲティングは何も顧客、つまり対象者だけを指すのではありません。もう一つのターゲティングが「地域・エリア」です。どんな事案にも「商圏」というものが存在します。商圏とは自分たちの事業が及ぶ範囲であり、商圏の設定が事業を行うにあたってとても重要になります。たとえば商圏を設定しないとバスルートが過剰に広範囲となり、経費が経営を圧迫し始めます。また、主に認可外保育所や幼稚園などのように広告などを積極的に行う事業者の場合、商圏が定まらないと困ってしまいます。ではどのように商圏を設定すべきなのでしょうか?
まず、商圏には大きく分けて「足元商圏」と「最大商圏」があります。船井総合研究所のこれまでの実体験による目安として、足元商圏は「85～90%が通うエリア」と定義しています。100人の認可保育所の園児の住所を地図にプロットし、自園に近いエリアから85~90人が通うエリアが足元商圏です。
それ以外の地域が最大商圏です。都心の保育所の場合はこの足元商圏はおおよそ自転車で10分以内、地方都市ならば自動車で10分以内になる傾向が強いので覚えておいてください。
人気園は足元商圏を超える
船井総合研究所では人気園の定義は園児数ではなく、シェアで考えているのですが、人気園と言われる保育所や幼稚園は、足元商圏のシェア(園児数/商圏の対象人口全体)が26%を超えています。高い園ですと30~40%になることもあります。
さらにもう一つ大きな特徴があります。それは一般的には考えられない地域からある一定数の園児が通っているということです。たとえば都心では電車で30分以上かけて来ている、地方でも車で一時間かけて来ているといった例も時々見受けられます。そのような園は、自身の住むエリアには存在しない独自性の高い長所があるという特徴を持っています。中には、「この園に通うために遠くから引越しをしてきた」という家族のいる園もあります。まずは自園の中に、そのくらい自信を持って提供できる何かがあるのかを確認し、それをつくる必要があるのです。
