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コラム
認可保育所の特徴
認可保育所は日本の保育環境の基盤となる施設です。児童福祉施設であり、厳しい基準にクリアしなければ運営することができません。新制度以降は施設型給付として運営費が支給されていますが、自治体の委託という位置づけは変わりありません。
たとえば認可保育所で特徴的なのが、屋外遊技場、つまり園庭で、原則二歳以上児一人当たり三・三田(児童が実際に遊戲できる面積)以上でなければなりません(保育所付近で代わるべき場所があれば代用可)。また、 部屋もであり、十分な広さがなければなりません。その点、自由度に欠けるというデメリットもあります。認可保育所は第二種社会福祉事業で児童福祉施設性です。よって、児童福祉法に基づいて保育所の設置認可が出されます。そのため人員配置や設備の基準などは厳しく、一定の基準をクリアしなければ施設の運営はできません。そのため施設独自の特長を持ち、優位性を確保している施設はさほど多くないのが現状です。認可保育所は社会福祉法人だけでなく、株式会社も存在するため、会計が異なり、損益計算書や貸借対照表の項目も異なりますが、社会福祉法人で考えた場合、損益計算書における収支構造は大きく三つに分類されます。それが、経常活動による収支、施設整備などによる収支、財務活動による収支であり、その計算の結果、最終的な収支差額、資金残高となります。
特徴的なのは、最低でも収入の九〇%以上は運営費などによる補助金収入であることです。また、労働集約型の業ですので、人件費が収入に対して約七〇%を占めます。定員が限定されるため、収益性は他の業界と比較してもさほど高くはないですが、安定性が高いのが特徴です。
株式会社の認可保育所が増加
二〇〇〇年の規制緩和により、株式会社を中心とした民間市場による認可保育所の参入が解禁され、市場が拡大しました。まだまだ全体の割合の中でも微々たるシェアですが、確実にそのシェアは拡大しています。
ただし、現時点では設置費に対する補助が出ないなどの課題もあります。よって、株式会社立の認可保育所の特徴は、首都圏を中心にテナント型で展開したり、公設民営で運営をするなどが多いことで、小規模認可保育所と言われる、定員が六〇人未満の保育所も存在しています。
さらに、民間ならではの高いサービス力で自治体や社会福祉法人立の保育所と差別化を図っているケースにも見受けられます。
児童福祉施設最低基準(一部抜粋)
●乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室
●乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一六五平方メートル以上であること
●ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること
●乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること
●二以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊員室、屋外遊曲場(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む、次号及び第九十四条第二項において同じ。)、調理室
●保月室又は室の面積は、前号の幼児一人につき一九八平方メートル以上、屋外遊場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること
●保育室又は遊室には、保育に必要な用具を備えること
