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コラム
事業所内保育所の役割
年々事業所内保育所の役割は大きくなり、施設数も増加傾向にあります。特に女性社員の多い業界や人材不足が慢性化している業界においては人事戦略として位置づけられ、今後も増加が予想されます。
事業所内保育所数と入所者数
事業所内保育所は年々増加傾向にあります。厚生労働省が公表している「平成二七年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」によると、二〇〇三年では三七〇三施設だったのが、二〇一六年三月末には四五六一施設まで増加しています。このうち病院内にある院内保育所数が二七八〇施設で、全体の六一%を占めています。
入所者数については、全体で七万三六六〇人が利用しており、その中における院内保育所利用者は五万五九三三人で全体の七六%を占めることから、院内保育所一施設当たりの利用者が多いこともわかります。新制度施行後は「地域型保育給付」として位置づけられており、さらに、二〇一六年以降は、企業主導型保育が主流になっていることからも、業界における影響力はさらに増すことでしょう。
事業所内保育所を保有する業種
事業所内保育所を保有する業種で最も多いのが病院です。病院は看護師をはじめとして女性職員が多く、二四時間稼動していることからも保育のニーズは非常に高いのが特です。さらに今後はますます人材不足に悩まされる病院が増えると言われていることから、福利厚生としての機能ではなく、「人事戦略」さらには「経営戦略」として院内保育所を増やす意向を示す病院が増えてくるでしょう。
近年では介護施設や大学などの高等教育機関も保育所を増やし始めています。介護業界の人材不足は言うまでもありませんし、大学などの高等教育機関も具のような非代替最種を多く抱えているだけでなく、少子化による学生減により学生確保のために開設しているところも多いようです。
今後は中小企業こそ導入が進む一
大企業も現在多くのところで導入をしています。リーマンショック以降数年間は伸び悩みましたが、二〇一二年頃から再び、開設する企業が増え始めています。企業の場合は景気に左右されるため、不景気のときは福利厚生として企業内保育所を位置づけている企業は足が止まりますが、そうでないときは企業のイメージアップやブランド力アップのために開設しています。
特に女性の社員が多い大手企業や外資系企業などの導入例が多いのですが、二〇一六年以降は、企業主導型保育事業のスタートともに、仕事と子育ての両立に関して意識の高い中小企業の導入も増え始めています。
本来は中小企業こそ人材不足に困っていることも多いこと、女性の社会進出の機運が年々高まってきていることからも、必要性はますます高まることでしょう。
