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コラム
経済不況と平均世帯所得の低下
待機児童問題や少子化問題を語るにあたっては、経済動向とそれに伴う世帯所得の実思把理は欠かせません。この節では子育て世帯所得の実態について見ていきましょう。
「世帯当たり平均所得金額」
二〇一六年の国民生活基礎調査によると、一世帯当たりの平均所得金額は二〇一五年時点で五四五・八万円となっています。ちなみに二〇〇一年は六〇二万円だったので、対比では九〇・六%、実に一割近く所得が低下しているということがわかります。
一方で、児童のいる世帯に限って見てみると、一世帯当たりの平均所得金額は二〇一五年時点で七〇七．八万円です。一九九六年をビークに右肩下がりの傾向でしたが、ここ数年では回復傾向にあります。この最大の理由は共働き比率が高まっていることだと考えられます。
所得全階級別に見てみると、世帯年収三〇〇万円未満世帯は全体の三三・三％、三○○万円以上~八〇〇万円未満は四六・四%、八〇〇万円以上の世帯が二〇． 三%となっています。このことから、半数以上の六一・四名が平均所得を下回っており、平均所得は年収の高い世帯が大きく牽引していることがわかります。
また、年齢階級別に見ると、乳幼児がいる子育て世帯の中心となる二九歳以下、三〇~三九歳の階級についての一世帯当たり平均所得金額は、それぞれ三四三・五万円、五六二・三万円となっており、全体の平均所得金額よりも低いか、若干上回る程度です。 子育て中の世帯の家計は、決して楽ではないということがわかります。
