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コラム
共働き世帯の増加
共き世帯の比率は年々上昇傾向にあります。保育需要と共働き世帯は非常に相関関係が強いため、共働き世帯の実をしっかりと押さえておく必要があります。
一九九九年に共働き世帯が逆転
内閣府「平成二八年版男女共同参画白書」によると、共働き世帯は二〇一五年時点で一一一四万世帯、専業主婦世帯は六八七万世帯で、全体の六一．八％が共働き世帯、三八．二％が専業主婦世帯です。一九八〇年代までは圧倒的に専業主婦世帯比率が高かったのですが、一九九〇年代に入りほぼ同率となり、一九九九年以降は共働き世帯比率が高まっています。また、共働き世帯数の割合は、二〇〇一年が五一％であることから、全体の世帯数に対しての共働き比率も高まっていることがわかります。
「経済が低迷すると共働きが増える」とよく言われますが、今後の経済境によりさらに共働きが増えることでしょう。
世界における日本の女性就労率
日本も共働き比率が年々上昇傾向にありますが、世界と比較した際にはどれだけ高いのでしょうか?
少々古いデータですが、OECDの二〇〇五年調査では、三歳~六歳未満の子どもを持つ母親の就業率において各国の比較をしています。
具体的には、アメリカ六〇％、イギリス五六・九％、ドイツ五八・一%、フランス六三・二%、スウェーデン八二・五％、日本四八・二%となっています。さらに三歳未満の子どもを持つ母親の就楽率においては、アメリカ六・六%、イギリス五七・二%、ドイツ五六％、フランス六六・二%、スウェーデン七二・九％、日本二八・五％と、圧倒的に日本が低い結果になっています。
日本ではまだまだ、子どもが幼い頃は母親が家にいて子育てをすべきだという考えがあります。世界と比較をすると、その考え方は圧倒的に強いということが伺えます。実は世界的に見れば日本の共働き比率は低いのです。
幼稚園入園者・保育所入所者との関係
幼稚園は二〇一五年時点で一四〇万人在園していますが、一五年前の〇〇〇年では一七七万人と、一五年間で三七万人も減少しています〇一五年は子どもて支新制度のスタートで私立幼園から認定こども園へ行したが七七園あったため、約六万人が減少している。
