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コラム
世界の少子化対策及び日本との比較
世界の主要国と比較した際に、少子化問題が懸念される日本の出生率の水準はどう捉えるべきなのでしょうか? この節では世界と比較をして、日本の実態を把握します。
主要国の合計特殊出生率
主要国の合計特殊出生率(アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ)を見るとドイツは一・三台と低水準であることがわかります。一方でアメリカ、フランス、スウェーデン、イギリスなどは一・九~二・〇と極めて高水準であることがわかります。この中でも、フランス、イギリス、スウェーデンはここ一〇年間常に上昇しており、少子化対策が功を奏していることがわかります。
またアジアに目を向けると、韓国などは一・一五と日本以上に低水準となっており、香港や台湾でも一・〇台と日本同様に少子化問題は顕著であるということが言えます。
フランスの少子化対策
フランスは一九九四年に出生率が一．六五まで低下し、その後、早急に少子化対策を実行しました。その結果V字回復となり、二〇一四年では二・〇一にまで回復しています。
主な具体策としては子供二人から家族手当が支給される、高校までは一律学費無料などの手当、経済的支援が挙げられ、それ以外には休暇制度の充実、さらに保育制度では、日本で言うところの保育所、幼稚園以外に保育学校と言われる二歳からの保育機関や一時託児所があります。
その他に特徴的なのが在宅での保育サービス支援です。日本でも近年注目され始めていますが、家庭型保育所、認定保育ママなどが充実しているのです。
スウェーデンの少子化対策
スウェーデンでは一九九〇年代前半に出生率が二・〇を超えており、二〇一四年時点でも一．八八を維持しています。主な施策としては、「両親保険」と言われる育児休業制度があります。
これは一人の子どもが八歳あるいは小学一年生になるまで最大で合計四八〇日間の休暇が取れる制度で、休業期間は社会保険から給与の八割が保障されます。
また、児童手当についても子ども一人当たり月額約1万1000円が一六歳まで給付され、高校、大学も授業料は無料、妊娠、出産にかかわる費用も無料、子どもの医療もほとんどの自治体で歯科も含めて無料と、とにかく社会保障の手厚さが伺えます。
