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コラム
超人材不足時代
保育士の人材不足は年々深刻化しています。その要因は保育所が増加しているだけではなく、保育士に対する処遇などが原因となっています。
つまり、求職している一人の保育士に対して、五つの保育所が求人希望を出しているということになります。保育ニーズが高く、保育所の開設が急速に進んでいる地域では、保育士の採用は極めて困難なのです。
一年々高まる保育士の有効求人倍率
人材の不足状況や雇用動向、景気動向を把握する指標に「有効求人倍率」があります。有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合です。
保育士の有効求人倍率は年々上がっています。毎年ピークとなる一月で比較すると、2012年1月が1.36だったのに対し、2016年1月は2.445に４年間で実に1.8倍も増加しているのです。ちなみに、2016年の全産業の平均有効求人倍率は1.36倍で、他の業界と比べても極めて数値が高いことがわかります。また、全国で最も高い東京の保育士の有効求人倍率は、2016年1月時点で5.68倍でした。
保育士登録者数は、2014年4月1日時点で全国九万人存在しています。しかし、そのすべてが実際に保育現場に従事しているわけではありません。 厚生労働省の「平成二七年社会福祉施設等調査の概 況」によると、2015年時点での常勤換算従事者数は37万541人で、年々増加傾向にあるものの、全国に129万人いる登録者数の約31%に過ぎません。将来的に潜在保育士の掘り起こしが急務ですが、今後国の保育士政策によって、どこまで福り起こしができるかどうかは不透明であり、いずれにしても抜本的な手当てをしない限りは、この状況が収束することはないと言われています。
派遣社員や非正規社員をどう考えるか
全国保育協議会の2016年の調査では、非正規雇用の保育士・保育教論および保育補助者を配置している施設は、全体の91.6%を占めます。保育士のうち非正規で働く割合(全員が正規雇用の保育所を除く)は平均42.1%で、公設公営は50.4%、公設民営は36.9%、民設民営が36.6%となっています。もちろん様々な懸念点もあるでしょうが、人
材が追いつかない状況になる中、これらの人材の活用方法は真剣に考えなくてはなりません。
そのためにも、先入観で派遣社員や非正規社員を否定的に見るのではなく、組織全体のバランスを考えた上で、かつ雇用形態とは関係なく、その人材の気質を見極めながら前向きな活用が求められる時代になると考えられます。
