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コラム
新規参入しやすい業種の特性
これまでの船井総合研究所の実績から新規事業として保育サービス業界に参入しやすい、ないしは参入すべき業種を定義しています。
新規参入に求められる条件
今後保育サービス業界での新規参入を検討する際には、企業主導型保育事業が主となります。
つまり、保育サービス業界での新規参入とは、企業主導型保育事業での参入と捉えてもらってよいでしょう。それを前提に考えた場合には、「企業主導型保育事業の需要がある業界であるかどうか」が最大の条件になってきます。
企業主導型保育事業が適した業種の代表格として、医療・介護業界が挙げられます。病院にしても介護施設にしても、有資格者の採用が非常に難しく事業者も悩んでいるケースが多いのは言うまでもありません。
さらに、その有資格者は看護師や介護福祉士のように人不足に困っている・女性比率が高いのも特徴です。
すでに二〇一七年度時点の企業主導型保育事業地域決定一覧を見ても、医・介護事業者が多いのがよくわかります。
また、それ以外にも最近増えてきているのが、人材サービス業と運送・物流業です。
人材サービス業であれば、派遣社員をできるだけ多く雇用したいという経営側の思いのもと、女性の派遣社員が利用するための保育園を開設しているケースが多いです。運送・物流業においては、現在インターネット通販などで需要が拡大しているにもかかわらず、ビッキングスタッフやドライバーの確保が難しいために案件化できていないことが多いことから、女性スタッフの採用意議が高まっており、保育園を開設したいというニーズが増えています。
このように、今後は経済や雇用環境に応じて、企業主導型保育事業の果たす役割は大きくなるとともに、新規参入が増えることが予想されます。
