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コラム
広がる「民営化市場」
市区町村の財政問題も影響して、近年保育サービス業界では「民営化」が活発化しています。業務委託や指定管理制度による民間事業者の運営によって財政負担を軽減し、かつよりよい保育サービスの提供を推進しています。
民営化は保育サービス業に限らず、医療や福祉などの様々な分野で増加しています。最大の理由は地方自治体の財政逼迫に他ならず、今後も現状の地方財政を鑑みると、増加していくことは間違いないでしょう。 具体的に民営化の種類としては委託、移管の大きく二つに分類されます。委託についてはさらに「業務委託」と「指定管理者」に分類され、業務委託とは保育業務の一部分のみを民間事業者に委託して行わせるものであり、市が作成する保育業務(保育・給食など)に関する仕様書に基づいて事業者が保育事業移管対象となる公立保育園を廃止するとともに、民間事業者が新たに私立保育園(認可保育園)を設置することにより、保育事業を引き継いでいくことれのメリットとして、自治体は財政の改善が第一に挙げられます。民間事業者にとっては、業務委託なのか、指定管理者なのかによって多少違いはありますが、新規で施設を開設しなくても運営ができることから、多園化のための一つの手段として展開スピードが速まります。利用者である保護者にとっては、民間の活力、つまりサービス力の向上、独自性によって、さらに質の高い保育が提供できる可能性が高まります。一方でデメリットとして、自治体は移行までに様々な負担を要すること、民間事業者も同様に、保護者対応や職員の移行に多大なる労力がかかること、さらには、特に業務委託の場合は自分たちの方針やコンセプトが反映されにくいことが挙げられます。利用者にとってはケースによっては保育料以外の負担が増える、民間事業者の中には予想に反して保育運営が粗末であるなどの可能性が高まることが考えられます。
しかし、時代の流れの中で民営化が増えざるを得ない状況のもと、保護者の理解も必要であり、自治体も含めて地域全体で推進していかなければなりません。
民営化の種類
一方、指定管理者とは保育業務全般と施設管理業務の全般を民間事業者にお願いする制度であり、2002年に地方自治法が改正されたことに伴い導入された制度です。移管については、対象となる公立保育園を廃止するとともに、民間事業者が新たに私立保育園(認可保育園)を設置することにより、保育事業を引き継いでいくことを言います。これによって、公立ではなく、私立で運営していくことになります。 民営化における主なステークホルダーは、自治体、
を実施していくものです。
