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コラム
地方単独保育事業の貢献
待機児童対策においては、国だけでなく都道府県、市区町村が独自に対応策を講じています。子ども・子育て支援新制度のスタートにより、今後の件数増加は考えにくいですが、重要な役割を担っています。
しかし、新制度がスタートしてからは認可保育所へと移行したケースも多く、減少傾向にあります。
「自治体独自の保育制度として代表的なのが、東京都が二〇〇〇年からスタートさせた「東京都認証保育所制度」です。二〇一六年四月時点では都内に六六四か所あり、定員は二万二六六五人となっています。 事業類型としてはA型とB型があり、それぞれの主な特徴として、A型は定員二〇~最大一二〇名で○~五歳までの保育、B型は六~二九名で〇~二歳までの保育を行います。施設数としてはA型のほうが圧倒的に多く、全体の約九〇%をA型が占めています。
東京都認証保育所は、自治体独自の保育制度の成功例として取り上げられることも多く、これによって公関学における待機見童数の解消が実現されています。
東京都認証保育所に並んで代表的な地方単独保育として、横浜市が行う「横浜保育室制度」があります。 横浜保育室は二〇一五年四月時点で一一九施設、三歳未満児の定員が四一〇二人となっています。基本的な目的としては〇~二歳の低年齢児が良好な環境で保育されることであり、低年齢児の待機児童解消を図るとともに、延長保育・一時保育・休日保育などの多様な保育ニーズに応えるために横浜市が助成をして運営を行っています。
