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コラム
小規模化・省エネ化が進む
これまでの保育サービス業界は、大規模な認可保育所の設立によって待機児童解消を進めて来ましたが、近年は省エネ化・コンパクト化が進み、今後はさらにこの傾向は強まることでしょう。
これまで保育サービスの基盤は認可保育所でした。
認可保育所の平均定員は90~100名、これら園児が入れるだけの園舎と園庭があり、土地面積、建物面積ともに相当な用地が必要でした。前述した通り、現在待機児童の八〇%以上は〇~二歳であり、ほとんどが首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近浅圏(京都・大阪・兵庫)の七都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市に居住しています。このような場所ではこれまで、用地の問題によって大きな施設が作りにくいという課題がありました。そこで、特に首都圏ではビルインテナント型の小規模認可保育所なども増えています。
小規模化する保育サービス
〇~二歳の待機児童を解消させるのであれば、決して大きな施設は必要ありません。よって、今後も地域型保育給付や企業主導型保育事業の役割は非常に重要になってきます。保育サービス業は今までよりも小規模化することは間違いないでしょう。費用面に関しても同様です。 認可保育所を一施設建設するのに一~二億程度の費用がかかります。ケースによってはそれ以上のこともあるでしょう。仮に将来的に待機児童が減少して、定員割れする施設が出てきた場合の用途はどうするのでしょうか。これらを考慮した際に、「省エネ」の価値観が必要だと思われます。
必ずしも大きな園舎、きれいな園舎でなければ保育ができないということはありません。マンションの一室でも家庭的保育で保育することはできますし、テナントで小規模保育や企業主導型保育事業を行うことできるのです。
機動的で柔軟な場所や形態で保育サービスが提供される時代が、これからの時代なのです。
在宅保育も伸びる
さらに、今後は在宅保育も脚光を浴びる時代が来るでしょう。 介護業界や医療業界では訪問介護、在宅医療に国がシフトし始めました。この流れはいずれ保育サービス業界も辿ると思われます。
それが「家庭的保育事業」もしくは「居宅訪問型保育事業」です。まだまだ小規模保育に比べると普及率が低いのですが、出生率を改善させているフランスの事例から見ても、この役割は非常に大きく、日本の政府もそれらをベンチマークしています。時代は「低投資」、「省エネ」、「機動力」というキーワードを求めています。
