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コラム
在宅保育事業
日本の在宅保育事業は公共事業として「ファミリー・サポート・センター事業」、民間事業として「ベビーシッター事業」が存在しています。これらは施設型保育とは異なる役割のもと、独自の活躍をしています。
ファミリー・サポート・センターは、乳幼児や小学生などの児童のいる子育て中の労働者や主婦などを会員として、児童の預かりなどの援助を受けることを希望する方と当該援助を行うことを希望する方との相互援助活動に関する連絡、調整を行う組織です。二〇〇五年度から、地域の特性や創意工夫を活かした、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の着実な推進を図るため、次世代育成支援対策交付金 (ソフト交付金)が創設され、ファミリー・サポート・センター事業は、同交付金の対象事業とされていますが、新制度以降は「子ども・子育て支援交付金」型保育で対応できないニーズにも対応できるという点が挙げられます。
ベビーシッターは海外ではスタンダードな保育サービスですが、日本では文化の違いからか、さほど浸透していません。しかし、ベビーシッター事業を行う事業者は全国各地に存在し、中にはベビーシッター事業だけで数億円の売上を上げている企業も存在します。二〇一二年までは全国ベビーシッター協会(現在は全国保育サービス協会に名称を変更)が舵を取り業界の認知度向上や普及活動を行っており、現在でも多くのベビーシッター会社が全国保育サービス協会に属しています。ベビーシッターのよさは個別保育であること、施設です、よって、ニーズとしては様々なシーンでの送り迎えや病児・病後児保育、妊娠中の産得支援などがあります。
ベビーシッター事業の今後として考えられるのが、地域型保育給付による「居宅訪問型保育事業」です。
具体的には、やはり個別対応の必要性が高い病児・病後児保育や障がい児保育、産得支援などで活躍の場面が増えていくべきだとは思いますが、二〇一六年度時点では事業の件数は全国で四件しかありません。
在宅の個別保育というのは、日本人の特性として「他人に家に入られたくない」といった思いもありますが、何よりも現在では「高額で一部の家庭でないと利用できない」という意見が多いのです。
これが新制度に組み込まれることで、当然ながら今よりも利用しやすくなると考えられ、それによって国内でも浸透していけば、助かる家庭は必ず増えていくでしょう。
