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コラム

 

保育における質の改善
国は質の改善における具体案として、三歳児や満三成児を中心とした配置基準の改善、放課後児童クラブの職員体制の強化などを挙げています。確かに配置基準を厳格化して手厚い保育をすることは質の改善、向上につながるかもしれません。しかし、それと同時に保育士一人ひとりに対しての処遇改善をしなければ、新制度において、保育士不足は深刻化する一方でしょう。
一方で、二〇一二年から二〇一七年までの六年間で、人事院勧告準拠分や新制度の処遇改善加算、賃金改善加算などの消費税財源を活用して、一〇%以上は改善さらなる処遇改善は必要ですが、人員配置、労働環境改善、安全対策など、より広い視点で保育の質向上されている事実もあります。