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コラム
商業施設の来店促進のための「一時保育」
商業施設の中に、来場者向けのサービスとして「一時保育施設」を導入する施設が増加しています。この一時保育施設の運営も、保育サービス企業の一つの役割になっています。
「近年では、商業施設内に来店促進を目的にした一時保育施設がずいぶん増えてきました。商業施設と言ってもショッピングセンター、百貨店、ホテル、パチンコ店、スポーツクラブ、劇場・ホール、スタジアムなど多岐にわたります。 施設内に主に一五~三〇程度の小さなスペースを設け、その場で一時保育を実施し、ケースよっては簡易的な教育サービスも行っています。もはや一時保育施設は商業施設にとっては基本機能であり、来店促進はもちろんのこと、施設や店舗のイメージアップ、資産価値向上にもつながっています。近年では、開発段階からデベロッパーが企画提案しています。
これら一時保育施設は、商業施設自体が運営を行っているケースもありますが、保育サービス企業が運営しているケースが多く見受けられます。保育サービス企業がデベロッパーへ営業をする、ないしはデベロッバー側から声がかかり、開発段階から共同で企画を行にうケースが多いのですが、これを主事業として行って いる会社もいくつか存在しています。
契約の形態は主に、テナント型、@委託型で、テナント型では商業施設に家賃を支払い、直営施設として運営するため、保育料が収入となります。一方、委託型では商業施設との業務委託契約となり、委託料を商業施設から支払われる形になります。
導入には大きな課題も存在
一時保育施設自体は増えているものの、保育サービス企業としては課題があります。特にテナント型で運営をする際には、商業施設の家賃設定によっては採算が合わないケースがあります。実際問題として早々と撤退するケースも見受けられますが、それは一時保育の利用ニーズが想定以上に少なく、収益以上の家賃を支払っているケースです。よって、保育サービス企業としては賃料をシビアに見ながらシミュレーションをしないとリスクも大きいと言えます。
一時保育施設でも保育士は二名配置しなければなりませんし、それ以外にも経費はかかります。保育サービス企業としての認知度は有名商業施設に入ることでアップしますが、採算が成り立たなければ元も子もありません。
保育サービス事業者としても、決して魅力的でない話ではないため、十分な検討をした上での決断が求められます。
