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コラム
地域型保育事業での参入
認可事業のため、運営の実績が問われるケースが多いですが、地域型保育事業による参入も少しずつ増えています。
新制度スタート後に小規模保育などが年々増加するとともに、認可外保育所としての参入や運営は、さらに厳しくなると言わざるを得ません。保育の品質や人員配置基準が緩いにもかかわらず、保育料に大きな差が生まれるからです。したがって、これから保育事業の参入を検討している企業や法人は、企業主導型保育と併せて、小規模保育や事業所内保育などの地域型保育事業で検討しているケースも多くあります。
この地域型保育事楽も、待機児童に左右される側面がありますが、保護者の利用者負担は認可保育所と変わりません。よって、認可外保育所と認可保育所の比較とは異なり、利用者負担が同額ということだけで言えば、対等な関係になります。しかし、どの企業・法人でも地域型保育事業で運営ができるわけではありません。多くの市町村では公募・プロポーザル(企画提案方式)になりますので、過去の運営実績が問われ、参加すらもできないというケースが多いのも事実です。ただし、その中でも一部の自治体では、運営実績がなくても公募に参加できます。その自治体に限定はさ れますが、参入する機会は与えられています。
地域型保育給付、特に小規模保育については、現状は都心部に限られています。先に述べたように、待機児童の状況に左右される事業ですので、待機児童が多いエリアほど小規模保育の開設ニーズは高くなります。
逆に待機児童がいないような地方エリアでは、小規模保育はほとんど進んでいません。このように地域差があるというのが大きな特徴です。
