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コラム
子ども・子育て支援新制度による近未来予測
前章で述べてきた「子ども・子育て支援新制度」のスタートは、業界にどのような影響を及ぼすのか、事業者はこれをしっかりと踏まえた上での経営が求められます。想定される兆候及び時流について、この章では触れていきます。
借金の問題は、社会問題になっているほど、切実な問題です。
担うように増えない、保育士の資格を持っていても現場で働かない潜在保育士が増える理由として国が最大の課題として位置付けているのがこの賃金の問題です。
保育士の賃金はどのような状況になっているのでしょうか?
2016年度賃金構造基本統計調査によると、保育士の全国平均年収は、326.4万円で、全産業平均490.2万円と比べて、163.8万円も低くなっています。これは単純に月に換算すると全従来と比べて13.8万円も低いわけですから、かなりしい状況だと言えます。平均勤続年数や平均年齢の違いもあるので、一概に比べてはならない部分もあるのですが、そのあたりを考慮しても、低い事実は変わりません。
また、都道府県別に保育士の年収を見てみると、都心部が高く、地方が低い傾向はありますが、全業種と比べると、そこまで差がないのが特徴です。これは業界の経営構造が起因していると考えられますが、これについては後述します。しかし、国も様々な施策や対策を講じています。
2015年度において人事院勧告に従った2%に加え、消費税財源を活用した3%相当、2015度補正予算では1.9%相当の処遇改善を行いました。さらに、新たに「経済財政運営と改革の基本方針2015」などに記載されている、さらなる「質の向上」の一環としての2%相当の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在4万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を2017年度からスタートさせました。
よく、「保育士の待遇はなぜ上がらないのですか?それが保育士不足の根っこの問題なのでは?」という質問がありますが、実は上記のようにこの数年で上昇傾向にはあるのです。
ただでさえ、有効求人倍率は高まり、売り手市場化することで、賃金水準は上がっています。ですから、この賃金問題が解決されれば、必ずしも保育士不足が解消されるわけではないということは、ご理解いただきたいと思います。
これらによって、少しずつ保育士の処遇は改善されているものの、まだまだ改善の余地があります。国の政策による処遇改善はもちろんのこと、事業者の経営努力による処改善も同時に考えていかなければなりません。
