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コラム
児童虐待
問題や待機児童問題は、日本国内では重要な社会問題として位置づけられており、メディアなどでも取り上げられるケースが多いのですが、それとは別に、保育サービス業界も関連する少子化問題や待機児童問題など社会向題として非常に重要です。
保育サービス事業への新規参入は、年々増加傾向にあります。
ただし、参入には様々な課題も現実的に存在しています。営利だけを目的とした参入も増えているようですが、子どもを預かり、保護者の就労支援をするという極めて社会性の高いこの保育サービス事業だからこそ、新規参入は慎重に考えなければなりません。この章では保育サービス市場参入における実態を見てみましょう。
労働省の調査では、2015年度の児童虐待相談の対応件数は全国で103,260件は、年々増加傾向にあります。具体的な内容としては「身体的虐待」、「ネグレクト(放棄)」、「性的虐待」、「心理的虐待」などですが、子どもを死に至らせる深刻な事件も跡を絶ちません。2000年時点では17,725件ですから、16年間で約5.8倍にまで影れ上がっているのです。
そのような中で、児童虐待から子どもを守るため、民法の「親権制限制度」、「未成年後見制度」が改正され、2012年4月1日から施行されました。
虐待の相談件数が増加してきた背景として、大きな要素は「核家族化」です。核家族化によって、祖父母の指導や援助が受けられず、相談できる人がいない、子どもの心身の発達に応じた接し方や育児の方法がわからないということから自らを追い詰めてしまい、子どもにそのしわ寄せが行くという構図が多いと言われています。何とも悲しい事実です。
核家族化の進行はこのような児童虐待という社会問題を生んでしまったというのです。これから私たちはどうしたらよいのでしょうか? やはり地域で子育てを考える必要があります。
もちろん、保護者自身にも問題がないとは言えません。こんな保護者の声を聞きました。「あなた(子ども)がいるから私の好きな仕事ができない」と、仕事ができない理由を子どものせいにしたことがあるというのです。
子どもが言うことを聞かないことも、それは子どもにとって何らかのサインなのです。そのサインをしっかりとキャッチし、適切な対応ができるよう、親として努めなければなりません。決して働く女性だけの問題ではなく、専業主婦でもこのような問題は多いと言われていますが、女性の社会進出がさらに加速する中、ますます仕事と子育てのあり方、地域コミュニティのあり方を考えなければなりません。
