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コラム
保育教諭と子育て支援員
新制度における幼保連携型認定こども園では、幼稚園教諭免許状と保育士資格を併有する「保育教諭」が、地域型保育事業や子ども子育て支援事業では「子育て支援員」が新たな資格として生まれました。
国家資格は、保育士と幼稚園教論の二種類しかありません。この二種類の資格の違いはいくつかありますが、主に根拠法令や履修科目が異なります。
根拠法令は、幼稚園教諭は「教育職員免許法」、保育履修科目も、幼稚園教論は教科に関する項目、教職に関する科目、教科または教職に関する科目、その他科目に分類される一方で、保育士は教養科目、専門科目(児童福祉、社会福祉、小児保健、小児栄養、乳児保育、養護内容)に分類されます。
新制度の「幼保連携型認定こども園」で教育・保育に従事するのは、原則的に幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ「保育教諭」であるとされています。しかし新制度の成立当時、幼稚園教論、保育士のうち二〇〜三〇%は片方の免許・資格しか持っていませんでした。それにより新幼保連携型認定こども園が推進されないという事態にならないよう、新制度施行後「保育教諭」になるための特例制度が経過措置として設けられています。
特例は、幼稚園教諭免許または保育士資格のいずれかを持っていて、幼稚園や保育所などで三年かつ四三二〇時間以上の勤務経験がある人が対象です。
幼稚園教諭が保育士資格を取得するには、通常三四単位の修得が必要なところ、八単位の修得または保育士試験で該当科目に合格すればよいことになっています。
逆に保育士が幼稚園教論免許を取得する場合も、八単位の修得で、学士の場合は一種、短期大学士・専門学校卒などの場合は二種の幼稚園教諭免許状が与えられます。
子育て支援員とは
新制度では、「子育て支援員制度」という認定資格制度があります。子育てが一段落した専業主婦などの育児経験を活かし、子育て支援員研修を受け、地域型保育事業の保育従事者や保育補助として、また一時預かりやファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ、その他児童養護施設などでも補助的な職員として働くことで、女性の社会進出を活発化させることを目的にしています。
また、深刻化する保育士不足の一助となることも目的です。意欲的な子育て支援員が、比較的容易に保育士の資格を取得できるような仕組みが導入される予定。
